日本が韓国に輸出規制を強化、韓国から日本への報復はどうなる?

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今週月曜、経済産業省が韓国への輸出規制の強化を発表。韓国側は“徴用工問題”に対する報復措置と日本を批判し、対抗措置を検討。日韓貿易戦争が勃発なるか!?という状況について、土曜日朝(2019年7月6日)に放送された朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」がわかりやすかったので文字に起こしてみました。朴一さんのミカタが正しいとは思いませんが、取り急ぎ。

日本が世界的にシェアをもつ半導体などの材料3品目の輸出規制を強化

これまでは最大3年間分の輸出許可を一度に取得していた。

これからは

・契約1件ごとに取得
・審査日数が90日程度必要に

なります。この3年間の間に経済産業省と韓国が話し合いをしたのは一度だけ。

スマホの画面に使う素材「フッ化ポリイミド」

3つの品目のひとつはフッ化ポリイミド。なんと世界シェア93.7パーセント。これはスマホの画面に使う素材です。

他にも半導体に必要なフッ化水素やレジスト。サムスンやLGにとっては、それがなければつくれないような重要な素材。それが日本からほとんど供給を受けているもの。だからメーカーは90日も待っていられない。

メモ
・手続きの厳格化は貿易交渉の中でよくある話。
・今回の措置に対して「不適切な事案が発生した」と政府は報告。しかし不適切な事案が何は明らかにしていない。

日本が指定した27カ国の「ホワイト国」から韓国を外す手続きに着手

今週月曜、日本政府は8月中をめどに日本が指定した27カ国の「ホワイト国」から韓国を外す手続きに着手。

ホワイト国とは何か

「大量破壊兵器などを拡散する恐れがない」と日本が認めた国で輸出手続きを簡略化できる優遇措置を受けられる。

韓国がホワイト国から外されるとどうなるか

契約ごとの輸出許可が必要となる品目が工作機械や炭素繊維の一部などに一気に拡大する。

日本へもダメージがあると考える人、そうでない人

これだけの制裁を発動すれば韓国企業だけでなく日本企業へもダメージがある、と朴一さんは考える。

ここでいう日本へのダメージとは?
韓国は日本にとってお得意様。以下の流れがなくなる。

日本企業→551億ドル→韓国企業→268億ドル→日本企業

日本のほうがダメージが大きいのではないか?

日本企業の反対の声は出ている。サムスンと契約している日本企業が多い。企業自身がどれだけもつかわからない。

短期的にたいへんだけど、韓国の企業に頼らずに日本の企業に頼るという方法もある、と考える人もいる。

韓国からの日本への報復はどうなる?

韓国外務大臣

「日本の措置はWTOが厳しく禁止する輸出統制に該当する」

対応→WTO(世界貿易機関)へ提訴

韓国経済副首相

「日本が撤回しなければ日本に対して相当の措置を検討」

→どういうことが考えられるか。
・対日輸出・輸入規制
・日本観光ボイコット
・日本製品の不買
などさまざまな反撃に出る可能性も。

一歩もひかない? 日本政府の対応

菅官房長官

「G20までに満足する解決策が示されなかった。信頼関係が著しく損なわれた(徴用工問題への)対抗措置ではない」

世耕経済産業大臣

「安全保障が目的である。自由貿易体制に逆行しない。WTO違反ではない」

安倍総理

「徴用工問題というのは歴史問題ではなくて国際法上の国と国との約束が守られていないということ。相手の国が約束を守らないのであれば優遇措置は取れない。安全保障上の問題」

朴一氏

日本政府は否定しているが韓国では輸出規制は徴用工問題への報復措置とみられている。

まとめ

次の展開は7/8月曜日でしたが平行線ですね。

今後もこの動きに注目していきます。

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